■経理ってどうすればいいのでしょうか
一般の企業では「経理部」や「経理担当者」がいて、月々の帳簿付けなどは行っていると思います。しかし、社長一人、もしくは少人数の会社ですと、さすがに簡単に経理専門の社員を雇うわけにはいきません。そのため、大概は会計事務所、いわゆる税理士に税務申告と一式でお願いすることを考えると思います。
それって、本当に問題は解決しているのでしょうか？
- 現状、税理士への依頼業務の取り決めは以下の４つのパターンに大きく分かれているようです。
- �� ご自身で帳簿をつけて、税理士がチェックする。
そのために会計ソフトの購入、指導を受けている方も多いのではないでしょうか。 - �� 現金出納帳、売上台帳、仕入台帳、などの帳簿はご自身で付けて、そのデータをもとに会計事務所が帳簿を作成する。
- �� 仕訳伝票をご自身が起して、それを会計事務所で入力する。
- �� すべてを丸投げしている。
� 銑�は結局かなりの労力を会社の経理部門（＝小企業の場合は経営者）にかけています。
ですので、結果としてなかなか会計帳簿を付けることが出来ず、会計事務所でのまとめやチェックが出来ないという状況に陥ります。
その結果、年一回の決算時に１年分をまとめて作業するという悪循環に陥っているのです。そして結局、決算期＝納税期となってしまい、会社の数字を「税金」という視点からしか見なくなってしまうのです。
■経理アウトソースのすすめ
そこで、会計部分をアウトソースし、税務と切り分けて考えることが最近では増えてきています。
実は、会計資料の作成（記帳）と税務を分けることで、経営者の方の業務負担が小さくなるだけでなく、トータルコストも下げることが可能です。
| 【（株）Buddyの例】 | |
|---|---|
| 記帳業務 | 10,500円／月×12ヶ月 ＝ 126,000円 |
| 決算書作成 | 31,500円 |
| 合計 | 157,500円 |
| 【提携税理士】 | |
| 申告書作成のみ | 52,500円〜157,500円 |
合計 210,000〜315,000円で年間の費用が納めることが可能です。
